医学部6年間でかかる費用【国公立・私立の学費比較】

医学部の学費は6年総額で、国公立が約350万円、私立が1,850万〜4,550万円です。ただし国公立でも授業料を年64万2,960円へ改定した医学部設置大学があり、その6年総額は約414万円。公立では県外出身者の入学料が高い大学もあります。

この記事でわかること

結論を先に書きます

医学部の学費は、国公立で6年約350万円、私立で1,850万〜4,550万円。同じ医師免許を取るために、進学先によって6年で4,000万円以上の差がつきます。

ただし「国公立＝どこでも約350万円」という前提は、すでに一部の医学部で成り立ちません。授業料を年64万2,960円へ引き上げた大学が、医学部を置く大学だけで4校あります。

医学部の学費は6年でいくら？国公立と私立の総額【2026年度】

結論から書くと、医学部の6年総額は進学先で13倍ひらきます。国公立の基準額と私立の最高額を並べると、その落差がはっきりします。

まず全体像を、学費（大学に納める学納金）だけで比較します。生活費や受験費用は含みません。

医学部6年間の学費 総額比較（2026年8月時点）

進学先の型	入学料	授業料（年額）	6年総額	根拠
国立（省令の標準額）	282,000円	535,800円	3,496,800円	省令 第2条
国立（授業料を改定した大学）	282,000円	642,960円	4,139,760円	東大・千葉大・東京科学大の公表値
公立（県外出身・改定後の例）	802,000円	642,960円	4,659,760円	奈良県立医科大学の公表値
私立（最安の部類・国際医療福祉大学）	1,500,000円	1,900,000円	18,500,000円	同大学 2026年度学生納付金
私立（最高額・川崎医科大学）	2,000,000円	2,000,000円＋教育充実費	45,500,000円	同大学 2026年度学納金

私立の2校は授業料のほかに実験実習費・施設設備費・教育充実費が乗ります。6年総額の欄が、それらを含めた学納金の合計です。

国公立の標準額と私立最高額の差は、約4,200万円。倍率にすると約13倍です。

この差は「大学の質」ではなく、私立医大が教育経費を学生の納付金で賄う構造から生まれます。国公立は運営費交付金や自治体の負担が入るため、学生の負担が小さく抑えられています。

見落とされやすいのは、私立の内側にも2,700万円の開きがあることです。最安の部類（1,850万円）と最高額（4,550万円）で、6年総額が2.5倍近く違います。「国公立か私立か」より前に、「どの大学か」で家計の設計が変わります。

医学部の学費が高い理由や国公立と私立の違いは、国公立医学部と私立医学部の違い（費用・難易度）で入試面も含めて整理しています。

「国公立は一律約350万円」はもう成り立たない――授業料を上げた4大学

国公立医学部の学費を「約350万円」と覚えていると、志望校によっては6年で64万円ずれます。授業料はもう全国一律ではありません。

根拠は制度そのものにあります。文部科学省令「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」の第2条第1項が、学部の標準額を定めています。授業料は年53万5,800円、入学料は28万2,000円です。

そのうえで第10条が、特別の事情があるときは標準額の100分の120を超えない範囲で各大学が定めてよいと規定しています。つまり授業料は年64万2,960円まで引き上げられるということです。

授業料を標準額から引き上げた医学部設置大学（2026年8月確認）

大学	授業料（年額）	適用開始	入学料
東京科学大学（医歯学系）	642,960円	2020年4月以降の入学者	282,000円
千葉大学	642,960円	2020年度入学者以降	282,000円
東京大学	642,960円	2025年度入学者以降	282,000円
奈良県立医科大学（医学科）	642,960円	2026年度入学者以降	県内282,000円／県外802,000円

この4校では、6年間の授業料が385万7,760円になります。入学料を足すと413万9,760円。標準額の大学より64万2,960円多く、これは授業料ちょうど1年分にあたります。

注意したいのは、改定が入学年度で線引きされる点です。2024年度入学者と2025年度入学者の比較では、同じ東京大学で同じ授業を受けながら年11万円近く違う額を払うことになりました。

志望校の授業料は「今年度の募集要項」で確認してください。 一度改定した大学は元に戻しませんし、今後も追随する大学が出る可能性があります。

公立医学部は「どこの出身か」で入学料が変わる

国公立をひとくくりにできない理由は、授業料だけではありません。公立大学には、県外出身者の入学料を高く設定している大学があります。

奈良県立医科大学の医学科は、入学料が県内生28万2,000円に対して県外生80万2,000円。差は52万円です（同大学公表・2025年10月16日更新）。

ここでいう県内生は、本人・一親等の親族・配偶者のいずれかが、入学日の1年前から引き続き奈良県内に住所を有する人を指します。受験のために直前に転居しても該当しません。

そのため2026年度以降に県外から同大学の医学科へ進む場合、6年総額は465万9,760円。省令の標準額どおりの国立大学（349万6,800円）と比べると、116万円以上の差になります。

「国公立なら安い」で止めず、志望校ごとに入学料と授業料の2つを引き直す。これだけで100万円単位の見積もりズレを防げます。

私立医学部の最高額を、公式の内訳で分解する

私立医学部で最も学費が高いのは川崎医科大学です。2026年度の学納金は、6年間で4,550万円（同大学公表）。内訳を見ると、私立医大の費用構造がわかります。

川崎医科大学 医学部医学科の学納金（2026年度）

項目	初年度	次年度以降（毎年）
入学金	2,000,000円	—
授業料	2,000,000円	2,000,000円
教育充実費	6,500,000円	5,000,000円
合計	10,500,000円	7,000,000円

目を引くのは、授業料より教育充実費のほうが大きいことです。私立医大の負担は「授業料」という名目だけを見ても実像がつかめません。

さらに同大学では、1年次に教育寮への入寮が義務づけられており、寮費80万円・食費36万円が別途かかります。学友会費17万円・保護者会費42万円も別勘定です。これらを足すと、実際の拠出は4,700万円台に届きます。

比較の基準を置きます。文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」（2025年12月26日公表）によれば、私立大学全体の初年度学生納付金の平均は150万7,647円です。川崎医科大学の初年度1,050万円は、私立大平均の約7倍にあたります。

私立で最も安い部類：国際医療福祉大学 医学部医学科の学生納付金（2026年度）

項目	初年度	2年次以降（毎年）
入学金	1,500,000円	—
授業料	1,900,000円	1,900,000円
実験実習費	600,000円	600,000円
施設設備費	500,000円	300,000円
合計	4,500,000円	2,800,000円

6年総額は1,850万円（同大学公表）。川崎医科大学との差は2,700万円です。

さらに同大学は、一般選抜の成績上位20人を「医学部特待奨学生S」として選び、1年次300万円・2年次以降は毎年280万円、計1,700万円を給付したうえで入学金150万円も免除します。この場合の6年間の学生納付金は0円。私立の学費は、入試の成績で実質ゼロまで動くということです。

ただし特待は成績順位が下がれば翌年度から給付が止まる設計で、6年間の保証ではありません。大学別の金額と特待制度の条件は、私立医学部の学費比較（安い順と特待制度）で整理しています。

なお学納金の外側にも費用は出ます。同大学は教育後援会年会費4万5,000円と、海外臨床実習のための積立金を毎年7万円と公表しています。次の章の「第2層」にあたる部分です。

学費のほかにかかるお金――費用は4層で見積もる

医学部の資金計画で足りなくなる原因は、学費だけを見て予算を組むことです。実際の拠出は4つの層に分かれます。

費用は4層で見積もる

• 資金計画が足りなくなる原因は、学費だけを見て予算を組むこと
• • 第1層：大学に納める学費入学料・授業料
  • 第2層：学費以外で大学に納めるもの実験実習費・施設設備費・諸会費・寮費。募集要項の「学納金以外に必要な経費」という小さな欄に書かれているため、第1層との切り分けが最も見落とされる
  • 第3層：生活費家賃・食費・帰省費。日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査結果」では、国立・昼間部で自宅49万4,700円に対し下宿・アパート等は119万7,500円
  • 第4層：受験期の費用予備校・受験料・受験旅費

図：医学部の費用は学費だけでなく受験準備費・生活費・実習費・国試対策費まで積み上がる。

第1層と第2層の切り分けが最も見落とされます。前章の川崎医科大学のように、寮費・食費・諸会費は「学費」の表に載っていません。募集要項の「学納金以外に必要な経費」という小さな欄に書かれています。

第3層の生活費は、自宅通学か一人暮らしかで大きく変わります。日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査結果」（2026年3月公表）によれば、国立大学・昼間部の学生が1年に使う生活費は、自宅49万4,700円に対し下宿・アパート等は119万7,500円。差は年70万2,800円です。

一人暮らしの生活費は月に直すと約10万円。医学部の6年に引き伸ばすと718万5,000円になります。学費（省令の標準額349万6,800円）を足すと、国公立でも6年の総拠出は1,000万円を超えます。

生活費の想定別・国公立医学部6年の総拠出（学費は省令の標準額349万6,800円で固定）

一人暮らしの生活費（月）	6年間の生活費	学費との合計
10万円（上記調査の国立・下宿生の水準）	720万円	約1,070万円
12万円	864万円	約1,214万円
13万円	936万円	約1,286万円
15万円	1,080万円	約1,430万円

家賃の高い地域を選ぶと、この表を1行下へ動かすことになります。生活費の想定が月1万円ずれれば、6年では72万円ずれる。志望校を都市部に置くなら、家賃相場から先に引くほうが見積もりの精度は上がります。

第4層で見落とされやすいのが教材費です。医学部では学年ごとに使う教科書が入れ替わり、専門書は1冊1万円を超えるものが珍しくありません。買い替え前提のため、出口（売却）まで含めて見積もると実質負担が下がります。

いつ・いくら現金が必要か――家計が詰まるのは総額ではなく3月

6年総額を用意できる家庭でも、入学手続の時点で止まることがあります。総額と資金繰りは別物だからです。

国公立と私立で、入学時に動く現金がまったく違います。

入学手続時に必要になる現金の考え方

区分	入学手続時に納めるもの	授業料の扱い
国公立	入学料のみ（28万2,000円／公立の県外は大学により高い）	入学時には徴収せず、入学後に前期・後期へ分けて納付
私立	入学金＋初年度学費の全部または一部	大学により年2回の分納が可能な場合がある

千葉大学は「授業料は入学手続の際には徴収せず、入学後に前期・後期に分けて納付」と公表しています。国公立は初期費用が入学料だけで済む構造です。

一方の私立は、入学金に加えて初年度学費の納入期限が入学手続時に来ます。川崎医科大学の初年度学納金1,050万円のうち、授業料は分納が認められた場合でも4月1日までに100万円、9月1日までに100万円という設計です。

私立の入学金が「捨て金」になる条件

もう一つの落とし穴が、私立の入学手続締切が国公立前期の合格発表より前に来るケースです。この場合、国公立に受かる可能性を残すには、私立へ入学金を納めて席を確保するしかありません。

• 国公立に合格した → 納めた私立の入学金は原則戻らない
• 私立の入学金が200万円規模の大学なら、その額がそのまま消える
• 授業料など入学金以外の納付分は、入学辞退の申出により返還される場合がある

この判断は出願前に決めておくべきものです。 合格発表の数日間で「200万円を捨てるか、国公立をあきらめるか」を決めるのは、家族にとって最も重い局面になります。

対処は3つあります。秋のうちに、この3点を片付けてください。

実質負担を下げる制度は「消す型」と「補助する型」で分ける

学費の支援制度は数が多く、全部調べようとすると手が止まります。効き目で2つに分けると判断が速くなります。

実質負担を下げる順序

• 支援制度は数が多い。効き目の大きい順に見ると判断が速くなる
• 1国公立に合格する学費は省令の標準額349万6,800円。初期費用も入学料だけで済む構造
• 2消す型（修学資金・地域枠）修学資金の貸与を受け、卒業後の勤務で返還が免除される。学費の大部分〜全額が消える。引き換えは卒業後の勤務地・診療科・年数の拘束
• 3大学独自の特待生選抜入試成績上位者の学費を大きく減免する。私立では効き目が最も大きい選択肢
• 4補助する型（修学支援新制度など）授業料減免・給付・貸与で一部を補う。年数十万円規模。世帯収入・成績などの要件がある

減免は「国が定める一定額まで」が上限で、私立医学部の授業料を全額まかなう制度ではない

図：費用軽減は国公立合格→返済免除型奨学金→無利子→減免の順で効果が大きい。

負担軽減制度の2類型

型	仕組み	効き目	引き換えの条件
消す型	修学資金の貸与を受け、卒業後の勤務で返還が免除される	学費の大部分〜全額が消える	卒業後の勤務地・診療科・年数の拘束
補助する型	授業料減免・給付・貸与で一部を補う	年数十万円規模	世帯収入・成績などの要件

消す型（修学資金・地域枠）

自治医科大学・産業医科大学や、各都道府県の地域枠は、修学資金を貸与し、卒業後に指定された地域や職務へ一定期間従事すると返還を免除する仕組みです。免除に必要な期間は「貸与期間の1.5倍」とする制度が多く、6年貸与なら9年が目安になります。

都道府県の修学資金 貸与額の実例（2026年8月確認）

制度	貸与額	6年間の総額	返還免除の条件
大阪府 地域医療確保修学資金	月10万円（年120万円）	720万円	卒業後9年、府のキャリア形成プログラムに沿って勤務
北海道 医師養成確保修学資金	入学料・授業料（国立大学に準拠）＋生活費 月12万円	約1,200万円	卒後9年のうち5年を知事指定の公的医療機関等に勤務
長野県 医学生修学資金	月20万円（年240万円）	1,440万円	貸与期間の1.5倍（6年貸与なら9年）を県指定医療機関で勤務

同じ「地域枠」でも、貸与額は月10万円から月20万円まで倍の開きがあります。北海道のように学費そのものを貸与に含める制度なら、6年で1,200万円規模が動く計算です。志望県の制度は、金額と義務年限の両方で読み比べてください。

産業医科大学は、令和6年度の学生1人当たり医学教育経費に対して公的負担等が86.7%を占め、6年間の学生自己負担は約1,130万円と公表しています。私立医大でありながら、負担が国公立に近い水準まで下がる例です。

ただし拘束は強いという点を必ず家族で共有してください。義務期間を満たせない場合は貸与額の一括返還を求められ、利息が加算される制度もあります。地域枠の選抜方法や卒後の条件は、医学部の推薦入試・総合型選抜・地域枠で整理しています。

補助する型（修学支援新制度・奨学金・大学独自の特待）

国の高等教育の修学支援新制度は、文部科学省の公表によれば令和7年度から、多子世帯（扶養する子3人以上）の学生に所得制限なく授業料・入学金の減免を行っています。令和6年度には年収約600万円目安までの多子世帯や私立理工農系へ対象が広がりました。

ただし減免は「国が定める一定額まで」が上限です。私立医学部の授業料を全額まかなう制度ではありません。年350万円規模の授業料に対しては、部分的な補助と考えるのが現実的です。

日本学生支援機構の貸与奨学金は、第二種（有利子）が月2万円から12万円まで。私立大学の医・歯学課程はここにさらに月4万円を上乗せでき、上限は月16万円です（同機構公表）。6年間を上限で借り続ければ1,152万円になります。

貸与は負担を「軽くする」制度ではなく、支払いを卒業後の自分へ移す制度です。借入は「消す型」ではなく先送りという前提を、家族で先に共有してください。

大学独自の特待生制度は、入試成績上位者の学費を大きく減免するもので、私立では効き目が最も大きい選択肢になります。奨学金・特待の全体像は医学部で使える奨学金制度の全体マップにまとめています。

家計から志望校を決める3ステップ

学費を調べただけでは出願は決まりません。家計の条件を先に数値化してから、志望校を並べ替える手順にします。

Step1：上限を2軸で決める

「6年でいくらまで出せるか」だけでは足りません。3月に一括で用意できる現金はいくらかを別に決めます。総額は足りても初年度が足りない、という詰まり方が最も多いためです。

Step2：志望校ごとに引き直す

授業料の改定、公立の県外入学料、学納金外の寮費。この3つは大学ごとに違い、年度で変わります。

数字は必ず、受験する年度の学生募集要項で引き直してください。前年度の金額のまま計算すると、6年で数十万円ずれます。

Step3：制度の適用可否を出願前に判定する

地域枠は出願時に選ぶ枠であり、合格後に切り替えることはできません。特待生選抜も入試方式とセットのことが多く、出願段階で決まります。制度の判定を後回しにすると、使えるはずの選択肢が消えます。

受験期の費用も、この段階で固定費として組み込みます。医学部専門予備校は通学型で年間数百万円規模になるため、受験期にどこまで出すかを先に決めておくほうが、6年の資金計画は安定します。予備校の費用構造は医学部予備校の比較（費用・合格実績・指導体制）で整理しています。

よくある質問

まとめ

本記事で参照した一次情報（2026年8月確認）

• 文部科学省令「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」第2条・第10条：
• 東京大学「入学料・授業料」：
• 東京科学大学「検定料・学費・入学金」：
• 千葉大学「授業料等の納入について」：
• 奈良県立医科大学「授業料・入学料」（2025年10月16日更新）：
• 川崎医科大学「学納金」（2026年度）：
• 国際医療福祉大学「学生納付金（成田キャンパス・医学部医学科）」（2026年度）：
• 日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査結果」1－1表（2026年3月公表）：
• 日本学生支援機構「第二種奨学金の貸与月額」：
• 大阪府「大阪府地域医療確保修学資金―地域枠募集案内―」：
• 北海道「地域枠制度〈北海道医師養成確保修学資金制度〉」：
• 長野県「長野県医学生修学資金貸与制度のご案内」：
• 産業医科大学「本学医学部の学生1人当たりの医学教育経費（令和6年度）」：
• 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」（2025年12月26日公表）：
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」：

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